医療機関向け

コスト削減サポートサービ

 

 

CT、MRI装置をお持ちの医療機関にコスト削減をお約束します。

 

※貴院にCT,MRI装置があり、コスト削減に興味のある方のみ読み進めてください。

 

選択肢がほぼない保守契約

 

こんにちわ。

医療機関向けのコスト削減をサポートさせていただく「あさやん」です。

 

突然ですが、貴院では、CT、MRI装置の保守契約をどこと交わしていますか?

 

おそらくCT、MRI装置を購入したメーカーもしくはディーラーではないでしょうか。

 

 

 

平成28年度に報告された日本病院会の調査1)によると、現在の日本のCT、MRI装置を保有する病院の多くは、ディーラーあるいはメーカーと保守契約を結んでおり、保守専業会社と結ぶ割合は非常に低いことがわかっています。

 

いずれの機器もディーラーあるいはメーカーとの保守契約が高率に結ばれており、保守専業会社が占める割合は非常に低かった

平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)

 

これには、これまでディーラーあるいはメーカー以外との保守契約が困難であったことが背景としてあります。

 

医療機器を購入する病院としては他に選択肢がないため、メーカー・ディーラーと保守契約を結んできたということです。

 

 

ブラックボックス化している

保守契約費用の中身

 

さらに、日本病院会の調査1)では次のように続きます。

 

契約内容はメーカー・ディーラーのコントロール下にあると推察され、このことが保守契約費用の高止まりを招く要因になっている可能性が示唆された。

平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)

 

 

つまり、保守契約先を選ぶことができない病院側は、なぜこれだけの値段がかかるのか明確にされないまま、メーカーもしくはディーラーの提示する高額な値段で保守契約してきたということが言えます。

 

医療機器、医療情報システムの保守に関するいずれの費用も個々の病院とメーカー・ディーラーとの交渉で決められることが多く、保守契約内容や金額の設定根拠がはっきりしないケースが多いとの意見も散見された。

平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)

 

言われるがまま、中身や金額の根拠などもわからないまま契約をしてきたということです。

 

また契約内容や費用は施設ごとに異なり、公開されていないため、どれくらいが平均なのか、そのベンチマークさえない状態です。

 

「うちのCT、MRI装置の保守契約費用はあそこの病院と比べて高いじゃないか」

「うちの規模ならば、平均くらいだな」

 

といった比較さえもできない状態となっています。

まさにブラックボックスです。

 

 

また、このようなケースもあるようです。

 

高額医療機器については標準価格があってなきがごとき現状がある。(中略)

メーカーによっては保守・管理契約を長期的に結んでくれさえすればタダで導入すると申し出る例もある。

これは日本のように医療機器数が極端に多い場合、メーカーやディーラーは十分に利益が確保できることを示している。

多くの医療提供施設が競争で最新の医療機器を入れれば入れるほど彼らは有利に働き、極端な値下げが可能になると考えられる。

平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)

 

高額なCTやMRI装置を無料で提供してまで、保守・管理契約を結ぶことに重きを置いていることから、いかにメーカーもしくはディーラーにとって旨みが大きいものであるかがわかります。

 

日本病院会の調査報告書もかなり強い口調で書かれていますね。

 

保守契約について困惑する現場

 

日本病院会の調査1)で寄せられた医療機器の保守契約に関する現場(病院側)からのリアルの声をピックアップすると、以下のものがあります。

 

1540_32 メーカーや代理店以外の業者への保守業務委託が困難であり、競争原理が働かない。

1540_32 金額の設定根拠が不明瞭。

1540_32 適正な保守内容の判断が難しい。

1540_32 保守契約対応部品と消耗品の区別が不明確なケースがある。

1540_32 保守費用のベンチマークを日本病院会で実施して欲しい。

1540_32 内容が複雑で理解に苦しむ契約がある。内容変更を申し入れても合意視点がない。

1540_32 機器代金を引き下げて保守料を高く提示しているのではないかと感じる事例がある。

平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)

 

保守契約の金額および内容の不透明さに対する現場の声がよく伝わります。

このままメーカーやディーラーのいいなりになるしかないのでしょうか?

 

日本病院会は次のように考察しています。

 

そこで考えられるのが独立した保守管理会社の存在であるが日本ではまだまだ黎明期で育っていない。

欧米ではメーカーやディーラーに加えてこうした保守管理会社企業が多く存在しており、アメリカではこうした保守管理会社が多く存在し、保守管理市場は約5兆5千億円と言われている。

こうした企業があればある程度競争が生じ、費用も減少する可能性もある。

(中略)

日本も日本病院会の調査をきっかけに保守・管理サービス費用の透明化を強く訴えていく必要があると考えている。

平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)

 

そして、その後、日本にも独立した保守管理会社が誕生しました。?

 

 

不透明な保守契約の終焉

 

CT、MRI装置のある医療機関でコスト削減ができるのはこの保守契約部分を保険に変えること

 

 

 

 

参考文献

1)平成28年度 医療機器・医療情報システム 保守契約、費用に関する実態調査 報告書 (概要版)